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POSレジの本部機能について少し調査してみました(金銭編)①

2019/07/28 2019/07/28 POSレジの本部機能について少し調査してみました(金銭編)①

はじめに

こんにちは。株式会社スマレジでサーバーサイドエンジニアとして働いています。Nonです。
働くうちにふとしたきっかけで本部機能について調べてみようと思い、ここにまとめてみました。
多分この記事は第1部として投稿され、追加分として2,3が次に投稿されていくことでしょう。
内容のソースとしては、弊社従業員や僕の友達で業界経験がある人に触りを教えてもらったって感じです。あとはこういう機能あったほうがいいかもなんて想像も混じったりしています。

本部機能とは?

  • 各支部の売上管理機能
    • 売上集計
    • 売上分析
  • 各支部の会員管理機能
    • 会員集計
    • 会員分析
  • 商品などのマスタ管理機能
    • 商品情報の登録
    • 商品情報の配信
  • 在庫管理機能
  • 日報・月報閲覧機能
  • 人件費閲覧機能
  • ドキュメント(マニュアル等)配信機能

以上がパッと思いつく限り挙げることができる機能でしょう。
とても多いですね

機能が多すぎてとてもわかりません。
そもそも、こういう機能を使用する人たちのニーズを考えるといってもそういった業界経験は全く無い僕です。

なので、今回は業界の業態金勘定について調べてみました。
協力して頂いた方々には頭が上がりません。この場を借りて感謝いたします。

業態

POSレジと関連する本部機能と考えたら何を考えるでしょうか?僕はコンビニでした。
いろんな場所のコンビニのレジを一元管理する機能ですよね。
今回、業態を区別する際、商品マスタに焦点を絞ってみました。

結論から言って、大まかに4種類ありそうです。

支部所属\業態同業態異業態
自社のみスマレジ大手メーカー
他社含むコンビニショッピングセンター

以下、その特徴です。

自社-同業態

自社で同業態の支店を持っている業態。支店すべてが同業態なので、メニューや商品を統一することができるのが特徴
店舗をまたぐ売上を集計分析できれば十分。つまり一般的なPOSシステム導入のみでほとんどのニーズをカバーできそう。

自社-異業態

自社で異業態(衣服・飲食・スーパー)の支店を持っている業態。支店によって取り扱う商品が違うのが特徴
商品マスタを統一することが難しく、前支店で同じ商品マスタを使用するとなると商品管理がとても大変。だからそれぞれ違うマスタを用意し、業態ごとに導入する必要が出てくる。
売上分析も当然違ってくるので、それらすべてをまとめる本部機能が必要。

他社-同業種

支店のほとんどが違う法人から成り立つ業態。取り扱う商品はほとんど同じだが、法人(オーナー)が違うのが特徴
コンビニの様にオーナーを持ち、それを本部である本社がまとめる。
商品マスタは同業態なので統一することができるが、法人(オーナー)が違うので、レジはそれぞれが契約し、導入する必要がある。これを本部である本社が管理するためには契約をまたいで管理する機能が必要。更にロイヤリティの支払いを管理する機能が必要。

他社-異業種

支店のほとんどが違う法人から成り立ち、かつ扱う商品が違う業態。それぞれの法人がそれぞれの商品を1箇所に集まって商売をするのが特徴
アウトレットモールなどの商業施設のように、支部に全てオーナーが存在し、業態も衣類・飲食など雑多な店舗が一つの本部のもとで経営をしている形態。
契約をまたいで、売上を集計できる機能が必要で、更に利益の入金や、家賃や歩合の請求明細などを発行する機能が必要。

こう見ると・・・

色々ありますね。これに当てはまらない例もありそうです。
例えば、フランチャイズについて調べていると、「コンビニ型フランチャイズとそれ以外」みたいに大別されている本もありました。

売上・利益の勘定方法

次は金銭の勘定方法に注目してみましょう。
特に、本部機能を搭載する上で一番仕様を詰めていくべきショッピングセンター(以下、SC)について着目し、纏めてみました。

前提

やはりこれは色々な形態の勘定方法があるらしい。
前提として、計算式そのものを利用者に決定される仕様が一番である可能性がある。
大まかに種別を分けることはできるが、どの形態にも例外はあるらしい。
例えば、百貨店における高級ブランドショップなどがそうらしい。百貨店側は購買者獲得のために、人気ブランドを百貨店内に設置したい場合がある。(定かでは無いが家電量販店のAppleStoreなどもそれに当てはまるのか??
このとき、百貨店は誘致することで人気ブランド店を設置しているらしい。つまり、百貨店側の利益に挙げる計算が他店舗と違う可能性が十分にありえるということです。
これを踏まえて種類を分けてみましょう。

家賃計算方法は坪単価が主流らしいが、これも時と場合によりけりかもしれません。

完全固定型

例:)不動産
売上に関係なく、設定された坪単価(土地の価格)×面積分が家賃となる。
とあるビルの一角を店舗として借り受け、毎月一定の「家賃」を支払う方法。ビルの管理者の収入となる。一番一般的。

完全歩合型

例:)百貨店
百貨店に属する支部に対して歩合率を決める。その店舗の売上×歩合率が家賃(みたいなもの)になる。
百貨店を経営する法人の収入となる。

併用型

例:)SC
坪家賃(坪単価×面積)と、(売上-最低保証)×歩合の合計が家賃となる。
家賃分は必ず支払う必要はあるが、売上には最低保障が設けられ、一定金額以上の売上が無い場合は免除になる。


ここで少し違う業態の勘定方法にも注目してみました。それはフランチャイズです。

フランチャイズの勘定方法

オーナーへ経営ノウハウを教えてもらったり、商品を利用したりして、自身で経営をしながら業界の勉強をしていくというのが、フランチャイズ業態の主な内容です。
特に、人気ブランドの看板を利用することができるというのは大きいですね。
しかし、その対価にロイヤリティという使用料金みたいなものを請求されます。
ではの請求金額の勘定方法について見てみましょう。

売上歩合型

一番一般的。多くの業種で利用されます。
売上✕歩合割
その理由は支部の利益とは関係なく一定のロイヤリティを得ることができるからです。

粗利型

特にコンビニ業界で採用され、他の業種ではあまり見ないそうです。
粗利✕歩合割

定額型

ロイヤリティ料金が定められていて、それを毎月支払います。
家賃みたいな勘定方法ですね。


まとめ

業態と金勘定についてまとめてみました。
こう見ると色々な計算方法や、色々な契約手法があるようです。
これらすべてを賄う機能を搭載する必要が出てきそうですね。
本部機能ですから特に狙うべきなのはショッピングセンターとフランチャイズかもしれません。

搭載すべきと思った機能はここには書けませんが、一番身近なコンビニやアパレルだけを勉強するとショッピングセンター用の機能が疎かになり、逆もまた然り。という状況に陥ってしまうかもしれません。

料金請求管理機能は十分な時間を書けて設計していきたいものです。

最後に

個人的に売上分析にBIツールを実装できればかなり使えるんじゃないかと考えています。
ただこれも実装するとなると、全体が肥大化してしまうような気も。。。
まぁ、できることからコツコツと!

今回は僕の勤務先に関わるネタでした!
本部機能に関わる記事はまた追加されていくことでしょう。その時はよしなに。

参考

弊社協力者と友人(本当にありがとうございました。